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歯科コラム

歯医者の労働時間はどれくらい?職員数による適正な時間は?

働く上で重要なポイントの一つが「労働時間」です。職員数に応じた適正な労働時間がきちんと管理されているかどうかは、働く上で知っておくべきポイントです。違法な労働時間であれば大きな問題となります。そこで、歯医者の適正な労働時間と、職員数による違いについて解説します。

歯医者も労働基準法に準拠する

歯医者も労働基準法に準拠する
歯科医師であっても、日本の雇用の基本的な法律である「労働基準法」に準拠することは変わりません。この労働基準法に定められている労働時間のことを「法定労働時間」と言います。
法定労働時間では、「1日8時間以内」「1週間40時間以内」という労働時間が定められています。要するに基本的なスタンスとしては1日8時間で週5日勤務、これで40時間となります。つまり週休2日制の労働スタイルということです。
歯医者の場合だと、勤めている歯科医院の診療時間=労働時間とはなりません。歯医者では診療時間の前後に器具の点検や準備をする時間と後片付けや事務処理の時間が必要になります。もちろん、これらの時間も労働時間に含まれるため、それを計算に入れた状態で1日8時間というルールを守る必要があります。「忙しいから」「職員数が足りないから」といった理由は意味を持ちません。法定労働時間を超えた労働をさせた場合は違法となり、厳しく処罰されることになります。

職員数によって法定労働時間が変化する

先ほど説明した「法定労働時間」では、1日8時間と1週間40時間という基本ルールが設けられています。しかし、その歯医者の「職員数」が10人未満の場合、このルールの例外を適用することができます。これを「小規模保健衛生業の特権」と言います
小規模保健衛生業の特権は、従業員数が10人未満の小規模事務所について、法定労働時間を他の業種よりも多めに設定できるというルールです。これが適用される歯医者の場合、1週間の法定労働時間を40時間から44時間まで増やすことができます。小規模の開業医であれば、スタッフの人数が10人未満の条件を満たせるところも少なくないと思います。
ただし、小規模保健衛生業の特権を適用したとしても、1日の労働時間は8時間のままです。つまり小規模保健衛生業の特権を適用した場合の法定時間は「1日8時間・1週間44時間」となります。あくまでも「1週間あたりの労働時間が増えるだけ」であることを考えて、増えた4時間を1日何分ずつと分割できないという点に注意しなければなりません。

変形労働時間

変形労働時間
小規模保健衛生業の特権以外にも、法定労働時間における例外が存在します。それが「変形労働時間」です。これは、法定労働時間における1日の労働時間の上限を変化させることができるルールです。
例えば「1ヶ月単位の変形労働時間」については、1ヶ月の労働時間から週平均の労働時間を計算し、それが1週間あたり40時間に収まるのであれば1日の労働時間を8時間以上に設定できます。ただし、小規模保健衛生業の特権が適用される場合は、週平均を44時間とします。
この方法は、月初や月末、特定の週や曜日に来院数が多くなるとわかっている場合に役立ちます。必然的に特定のタイミングで労働力を必要とし、1日8時間ではスタッフが不足してしまう場合にこれを適用します。週単位での労働時間は40時間まで、つまり月間の総労働時間については変化させられないので、どこかでまとめて休みをとる形式のシフトを組むことになります。

労働時間に対する考え方は職場ごとに異なる

基本的なルールが決められていても、実際に労働時間についての管理は職場ごとに異なります。どういった労働時間の形を採用しているのか、どういった方法は認められないのかは、職場ごとの事情により異なります。
もし、今働いている歯科医院での労働時間についての扱いに不満を持っている場合は、転職することも一つの選択肢となります。転職先となる歯科医院の中には、労働時間について適法の範囲内で柔軟に対応してくれるというところもあります。労働時間についての柔軟性は職場ごとに職員数や周囲の環境が異なりますので、仮に同じエリアの歯科医院同士でもスタッフの数などによって労働時間への対応も頑なになってしまうこともあります。
労働時間への不満を抱えていては、歯科医としてやっていけなくなってしまう可能性もあります。辞める考えすら浮かんでしまったというのであれば、思い切って転職を考えてみることをお勧めします。最近は歯科医師向けの転職サイトも充実していますので、転職先を探す苦労も少しは軽減されるのではないでしょうか。
また、労働時間やシフトについて柔軟に対応してくれる歯医者を見つけることは、例えば出産で職場を離れていた女性歯科医師にとっても重要な事になります。どうしても出産前よりも柔軟に働くことが難しいため、職場側がこれに対応してくれるような歯科医院を見つけられれば、楽な気持ちで職場復帰することもできます。
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